下記のレンタルオフィスドットコム利用規約(以下、｢本規約｣という。) は、貴社 (以下、｢甲｣という。) とアスノシステム株式会社 (以下、｢乙｣という。) との間の契約です。
「同意する」を押下することによって、甲は本規約のすべての条件を同意されたことになります。
第１条（契約の目的）
甲は、インターネットを用い「レンタルオフィスドットコム」のホームページ上で自社に関するさまざまな情報を掲載することで自社の企業情報を提供し、乙は、レンタルオフィスドットコム利用者（以下、「顧客」という。）と自社とのマッチングを通して、自社製品・技術等の販売を促進するインフラの提供（以下、「本件業務」という。）を目的とする。
第２条（サービス提供時間）
顧客からのレンタルオフィスドットコムの利用についての問合せは原則次の通りとする。また、サーバーなどのトラブルについては、営業日内に速やかに対応するものとする。
営業日：平日（休日を除く月〜金） ９：３０〜１８：００
第３条（損害賠償）
甲及び顧客は、本ウェブサイトの利用またはそれに関連して、他の企業または第三者との間で紛争が生じた場合、各自の責任と費用によってこれらを解決しなければならない。
乙は、いかなる場合も紛争の処理、仲裁はせず、損害賠償責任も負わないものとする。
第４条（目的外使用禁止）
乙は、本契約により提供された本件業務を通じて知り得た情報を本件業務以外の目的には一切使用しないものとする。
ただし、次に掲げる場合に限り、使用を許可するものとする。
顧客の利便を図るため、乙が提携した第三者のサービスを設置するとき
第５条（保証）
レンタルオフィスドットコムの利用（あるいは利用不能）に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害については、第三者に対しても、乙あるいはその従業員が責任を負担しない。
第６条（解約告知）
甲及び乙は、この契約の有効期間中であっても、相手方に１ヵ月前に書面でもって予告することにより、本契約を解除することができる。
第７条（契約解除）
次の各号の一に該当する事由が甲または乙に生じたときは、相手方に対して何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができる。
本契約に違反し、相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず当該期間内に是正がなされないとき
破産、民事再生または会社更生の申立てを自らなし、または第三者からこれらの申立てがなされたとき
解散、合併、営業の全部または重要な一部の譲渡が決議されたとき
経営状態が悪化したとき、または悪化するおそれがあると認められるとき
本契約に基づく信頼関係が著しく損なわれるおそれのある行為があったとき
第８条（著作権等）
乙が制作したドキュメント等の文書に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、乙に帰属する。
ただし、甲が提供する写真等のコンテンツに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、甲に帰属する。
甲の「レンタルオフィスドットコム」に対して、提供する著作物の使用及び加工、掲載について、以下の要領に則りこれを乙に許諾する。
- 第１項（著作物の定義）
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著作物とは下記のものをいう
（１）建物の外観写真及びオフィスの内部写真
（２）建物の周辺地図
（３）その他、レンタルオフィスドットコムに掲載するための写真、図、資料。
（４）上記をコンピュータで利用するために電子ファイル化したもの。
- 第２項（使用の範囲）
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前項で規定された著作物（以下、当該著作物という）の使用の範囲は、下記のとおりとする。
（１）許諾範囲 ：レンタルオフィスドットコムへの掲載、及びレンタルオフィスドットコムへの掲載のための加工
（２）許諾期間 ：レンタルオフィスドットコムサービス契約期間
- 第３項（再使用の禁止）
- 当該著作物及びその加工したものは、予め書面による承諾を与えた場合を除き、第三者への貸与、提供などの再使用を認めない。
- 第４項（免責事項）
- 甲はレンタルオフィスドットコムに掲載するために乙が当該著作物を使用する場合は、著作権法上の諸権利、損害賠償請求について、これを行使しない。
- 第５項（契約終了後の措置）
- レンタルオフィスドットコムサービスの契約が終了した場合には、乙は以後の当該著作物の使用を認めない。また、甲が提供した著作物の扱いについては、甲への返却、または乙内での破棄のどちらかの処理を認める。
第９条（有効期間）
本契約は、掲載開始日より1年間効力を有するものとする。ただし、期間満了１ヵ月前までに、甲乙いずれから相手方に対して本契約を終了及び内容の変更をする旨の書面による通知がなされない場合には、さらに１年間延長するものとし、以後も同様とする。
第１０条（合意管轄）
本契約に関する一切の紛争については、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
2007年8月6日制定
2008年4月21日改定
2009年3月23日改定
2009年9月1日改定（社名変更による改定）
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