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シェアオフィスで法人登記は可能？注意点も要チェック

近年、急激に増加しているシェアオフィスは、さまざまな魅力があります。コストを抑えられること、事務所開設の手続きなども、従来の賃貸契約型のオフィスと比較すれば簡易です。 またシェアすることで、共有者（社）からの刺激を楽しみにしている方も多いと思います。

従業員が少ないうちは、自社をシェアオフィスに構えたいと考える方もいるでしょう。はたして、シェアオフィスの住所は法人登記に利用できるのでしょうか？ 今回は、シェアオフィスで法人登記を考える際の注意点をご紹介します。

シェアオフィスで法人登記、法律的にはOK

すでに登記済みの方も多いでしょうが、念のため法人登記について解説しておきましょう。
会社設立の際に必要な手続きのひとつが、法人登記です。法人登記は法律（会社法）で義務付けられていて、自社の概要を公に公表することで、法人として公的に認めてもらう制度です。 法人登記をして法人になることで、社会的信用が得やすくなります。社会的信用が得られれば取引や融資も進めやすく、事業をより大きくしていけるでしょう。法人登記には商号（社名）や事業目的、代表者氏名等のほかに、本社所在地が必要となります。

さて、ここで問題です。この法人登記のうえでの本社所在地として、シェアオフィスの住所は使用可能でしょうか？
正解は、原則的には可能です。「原則的には」というのは、法的には問題がないという意味です。

シェアオフィスによってできるかはまちまち

ここで重要な注意事項があります。法律上の問題はなくても、シェアオフィスによって法人登記を許可していない可能性がある点。入居を検討しているシェアオフィスを契約する前に、担当者に必ず確認しましょう。

また法人登記可能と言いつつ、契約プランをよく見ると登記不可の場合もあります。一例をあげれば、個室や固定席などの利用者のみが法人登記可能といったケースです。このことは、これから法人登記を考えている方と同時に、すでに法人格を保有していて本社所在地の変更を考えている方にもあてはまりますので、注意してください。

シェアオフィスで法人登記するメリット

シェアオフィスでの法人登記は、できたりできなかったりと場所によってまちまちなことがわかりました。わざわざ登記可能なシェアオフィスを探すのが面倒になりそうなところですが、実はシェアオフィスでの法人登記は結構大きなメリットがあります。

一等地で法人登記できる

シェアオフィスのなかには、地域ブランド力の高いいわゆる「一等地」に属している物件もありますよね。一等地での住所で法人登記を行えば、名刺に住所を入れられます。一等地の住所利用は、企業の信用度やブランディングにも効果的。低コストで、自社イメージのアップが図れます。これはシェアオフィス最大のメリットといえるでしょう。

自宅以外の住所で法人登記できる

すでに法人登記済みの中には、登記住所を自宅に設定している方もいるでしょう。たとえば個人事業主として自宅で仕事をしてきた方が、法人化するケースなどに当てはまります。その場合、自宅の住所が公示されてしまいますよね。 「きちんとオフィスを借りるほどでもないけど、自宅住所を登録するのはちょっと…」など懸念としてある場合、ひとつの選択肢としてシェアオフィスは便利です。 またシェアオフィスのサービス内容によっては、法人登記サポートが受けられる場合も。会社設立で多忙な場合にはとても便利です。

シェアオフィスで法人登記する際の注意点

続いてシェアオフィスで法人登記する際の注意点、チェックポイントを説明します。

「住所利用」はできても「法人登記」はできない場合がある

シェアオフィスによっては、住所利用はできるけど法人登記はできないパターンもあるため注意が必要。シェアオフィスにおける住所利用とは、文字通り「シェアオフィスの住所を利用すること」です。たとえば「名刺やHPに住所を利用する」「郵便物の受け渡しが可能（メールボックスの設置等）」「受付に社名の掲示ができる」などがあげられます。 「住所利用できるから、法人登記でも住所が利用できるな」とウッカリと早合点しないように。住所利用とは別個に、法人登記するうえで住所が利用できるかを確認してください。

業種によっては法人登記NGな場合も

業種によっては「事務所要件」を要求される事業があります。例をあげると、人材派遣業や不動産事業などが該当します。人材派遣業では事務所要件として「事業で使用し得る面積が20㎡以上」「事業所の独立性が保たれていること」などが必要。不動産事業では「他法人と共有していない専用の出入り口がある」「他法人との間がきちんと間仕切りされている」などが求められます。

たとえば「他法人との間のきちんとした間仕切り」は“天井まで間仕切りがある"などの細かい仕様が求められる場合もあります。いずれにしても、法人登録ができるかどうか、専門家への事前相談がおすすめ。定款の変更や追加のケースでも当てはまるので、確認しておきましょう。ほかにも「銀行口座の開設」や「シェアオフィス自体の信用問題」あたりはマストでチェックしておきたいところです。

まとめ

シェアオフィスでの法人登記に関する注意点を解説してきました。「固定費の負担を軽くしたい方」「広いスペースを必要としない方」などは、シェアオフィスでの法人登記はメリットの多い選択肢です。 これから法人登記をする方、あるいはすでに法人登記をしていても本社所在地の変更を考えている方、ぜひご検討ください。